市民・国民の本音
新型コロナウィルスの感染拡大状況をみて、日本国民のみならず世界中の人々の心の中には「どう考えても無理だろう」という気持ちが芽生えているはずです。
しかし、メディアを通じて伝わってくる各団体代表や国を治める立場の人たちは、決して中止、延期を明言したりしない。あくまで「完全なかたちでの開催」で合意している、ことになっている。
リーダーたちの本音も
その心は「完全なかたち開催できるまでやらない」だろう。「やめる」とも「延期する」とも言わずに、必ず日本でいつか「完全なかたちで開催」することを安倍首相がG7に合意させた、と僕は理解している。
多重で倒錯している組織
WHO-IOC vs. JOC/東京都/日本国政府/専門家会議
IOCはWHOの勧告に従うと言い、日本国政府は専門家会議の意見を踏まえると言い、JOCや東京都は決定権を持たないという。オリンピックに限らず、様々な「世界大会」において、お金と場所と労力を提供する地元団体が、国外の中央組織の下位に置かれる。不平等条約下で実施運営されることで、こうした「責任の捻れ」が起こることは、よくある。僕もある世界大会の運営を側で見ていた時に「なんなんだこの不条理は？」と思った経験がある。
どっちが正しいのか
一般市民感情としては、選手の立場に立って早く決めてあげて！と思うけれど、ここまで大金を注ぎ込んできた自治体やスポンサーの立場、寝る間を惜しんで？準備してきた人や協力企業のことを考えると、そう「やすやすと中止（延期）」を決める態度は、受け入れられないことも当然ある。
みなそれぞれの立場でそれぞれの職責を果たしているとも言えるが、多くの人々や自治体がここまで注ぎ込んできた労力とお金の補償、さらには追加支出を考えると、訴訟リスク管理・増加する経費の負担割合の調整はいったい誰がやるのか？また、その結果を国民、世界各国が受け入れることができるのか・・・。
未曾有の事業！？
これほどの調整作業を自ら進んで引き受けたい人はいないだろう。それ以前にこれらの問題を調整する権限を誰に与えるのか、そんな強力なリーダーシップを発揮できる人材が世界に居るのか・・・。
この問題が新型コロナウィルス対策と同時進行で解決していかなければならない事案であることに、ただ呆然とするばかりである。
僕なんかが余計な心配してる場合じゃないけれど。
