これを書いている現時点（2020年4月6日）における報道では「緊急事態宣言7日にも発令方針」となっている。たぶん明日にも発令されるだろうという状況である。
罰則が無い法律
「新型インフルエンザ等緊急事態措置法」に基づく「 緊急事態宣言」。
この手の法律が他国には全く無いのかどうか知見を持たないけれど、ニュースでは文末にしきりに「罰則がない」「強制力がない」と付け加える記事が目だつ。
果たして罰則がない法律で国民が自制をするのか？という論調は、そう多くはない。日本人の生真面目さを考えると一定の効果が上がる、という見方が大方である。
誰がつくった法律？
そもそも、どうして罰則を付けなかったのか？強制力の弱い「要請」に留める法律をつくった国会は、何を考えてそうしたのか？
遡ればこの法律は平成24年、民主党政権下において「国民の主権を侵害しない」ことに最大限配慮して成立したもの。そのため国民に「命令」するのではなく「お願い」する法律なのである。今回、法律に新型コロナウィルスを加える改正法の議論でも、政府の権限を最小限に抑えることでなんとか突貫で成立した経緯がある。
日本人は「右に倣え」
多くの国民は法律の趣旨に賛同して、自発的に協力することだろう。しかし、緩い縛り、曖昧な法律というのは「解釈」の余地を残すものであり、社会にも余裕があり解釈が自由に行われているうちは良いのだが、時間の経過、状況がシヴィアになるとともに「多数派解釈」へと日本人は寄っていく傾向がある。そしてこの多数派解釈というのは、必ず「わかりやすい解釈」という性質を併せ持つ。それこそ分かりやすく書けば、人々はものごとも人も全てを「善」と「悪」に分類するようになる。
市民警察が蠢くように湧いてくるに違いない。
太平洋戦争へと突き進んでいったかつての日本
挙国一致は果たして、軍部の暴走によって引き起こされたものだったのか？
「新型インフルエンザ等緊急事態措置法」この法律の成果が、果たして果実をもたらすのか、悪夢を呼び寄せるのか・・・。
いちばんの不安は、今の日本のジャーナリズムが、国民を正しくリードできるとはとても思えないことだ。
この「事件」がいつかドキュメンタリー映像となり、僕はそれを観る時がくるのか？
いまひとつ確信が持てない「緊急事態前夜」である。
