日本の労働生産性は先進国最低だそうです。
その証として日本人の平均給与や、物価はこの30年変わっていません。
インバウンドという掛け声が「大成功」にように見えていた、コロナ渦以前の外国人旅行客の多さは、単に「日本は物価が安いから」だったように思えます。
「月に30万円くらい」
どうも、日本国民の巷では、人ひとりへの報酬は月額30万円くらいが適正だという、漠然とした意識があるように思います。そして、この金銭感覚は30年前と変わっていないようにも感じます。大企業のサラリーマンなら、この何倍も貰っているはずなのに、自分以外の人にお金を払う段になると、なぜだか「30万円くらいが限度でしょう」と思ってしまう。
まずは、この妙な平民価値意識を払拭することが第1のように思います。
その上で、平均給与の底上げには何が有効か考えてみました。
やってはいけない施策
余力のある大企業に賃上げの先陣を切らせる、という施策は絶対にやめたほうがよいと思います。企業が賃上げで利益を失う時には、かならずコストカットも同時に行いますから、仕入れ先＝中小企業での賃上げ余力が減るだけでなく、むしろ賃下げ圧力になるからです。日本人の大半が働く中小企業での賃上げが行われない限り、日本全体の平均賃金が上がることはありません。
行わなければならない施策①
大企業が過大な社内留保に突き進む株価最優先という目標を改めさせ、持続的社会的な価値の創造を価値基準とすることで、適正な外注費を支払い、中小企業の健全で持続的な経営を実現する。もちろんその余力を社員に還元し、安心して働ける環境整備に向かわせる。
行わなければならない施策②
属人的な業務に対する適正評価（能力給・高賃金化）と、非属人的業務のDX化による経営の効率化。つまり利益配分を「ほんとうに働いている人」に重くすることで、各々個々が「よく働くこと（生産性向上）」へのインセンティブとする。
行わなければならない施策③
法令・公的規制によって温存されている無用な組織や、旧態然とした業界の上位企業の解体、業務の流れの簡素化。働かない人への金銭資源を削除して、「ほんとうに働いている人」に配分する。
映像制作は属人的業務なのでもう無理？
なにも無いところから目に映る映像作品を生み出すディレクターの仕事は、完成するまでそのアイデアはディレクターの頭の中にしか無い（さらには自身の頭の中でも曖昧）ので、組織的業務による効率化の余地は、あまりありません。デジタル技術による効率化はすでに高度に進んでいます。しかも、インターネットによる営業活動の激化によって、業務単価は下げ圧力が掛かります。
労働生産性を向上するには、単価を上げるか、多売するしかありません。しかしひとりの頭でできることは限度があります。
さて、次の一手はどうすべきか！？
「動画幹事」さんが、弊社を紹介してくれました。
