• Tomizo Jinno

ANTEコロナとPOSTコロナの映像制作業界

もともと儲からない映像制作業

「動画制作」は注目のビジネスだから儲かっているのだろう、と思ったら大きな勘違いです。会社であろうとフリーランスであろうと、映像制作業はもともと薄給しか支払えないビジネスモデルだということは、あまり認識されていないかも知れません。


新陳代謝で給料を抑えるビジネスモデル

映像制作に掛かるコストは一般の方の想像を遥かに超えるもので、なかなかそのコストを販売価格に反映できないというのが実情です。経営をなんとか成り立たせるために、プロダクションは社員の年齢に見合った給料が支払えません。その結果能力が低い者は給料が増えないので業界から離れ、能力がある者は経営に関わっていくか、フリーランスとなってもっと身入りを増やす・・・という流れになります。つまり在籍しているスタッフの多くは経験の浅い若手で、未来に対する不安もまだリアリティがない者しか働いていられない世界なのです。弊社の社員は決して若くありません。それでも23年間も経営を維持できているのは、少数精鋭で実生産力のあるスタッフしかいないからです。


B2B映像制作業は基本「請負い」

クライアントとなる企業のみなさんが「不要不急」の案件立案を見送っている現状は、たいへん厳しいものがあります。

また、今は大企業だけでなく個人商店でも「動画マーケティング」をするお店が増えていて、そういう仕事の多くはフリーランスの映像クリエーターが請け負っています。ところがフリーランス映像クリエーターにとって重要な顧客層である個人商店は今、緊急事態宣言下での休業要請によって売り上げがなくなり、動画制作を外注する費用は捻出できない状況となっています。


早々に淘汰が始まる

ただカメラが回せる、編集ができる、というだけでは映像ビジネスには残れないでしょう。真の意味でのクリエイティブが無ければ価値がない。今回のコロナ禍はやがていつかは終息するでしょうけれど、その焼け野原に生え続け、根を腐らせずにいられるか・・・映像制作業界は正念場が続いています。



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