弊ブログの「映像制作費の税務」という過去の記事（2015年2月）が、なにやらやたら検索されているようです。
しかもあろことか本職の会計事務所のホームページが、こちらの記事をまるっとコピペしたページを作ってしまっていたり・・・（すでに穏便に対処済み）。やはり情報が少ないということでしょうか。
映像という無形のモノ（？）の価値評価は客観的な指標があいまいで、税務に関わるひとの多くは十把一絡げで広告宣伝費（単年度経費）で処理していることが多いようです。その結果、税務署から「2年で償却しろ」とか修正申告を求められる場合があるようです。
先の記事でも書きましたが、僕は「映像作品」は「資産」であると考えたい人間です。ですから、単年度で一括経費として計上される、つまり1年足らずで陳腐化すると考えられるのはちょっと残念な思いがします。
ご存知と思いますが、「ホームページ」というコンテンツは「どんどん更新される」という理由で、単年度で処理していいようですが、そこに組み込まれたコンピュータソフトやデータベースなどは、年をまたいで使用されるため、最長5年での償却になります。
では、そこ（WEB）に掲載する目的で作成した動画（映像）コンテンツはどうなるのか？
企業がその映像を使って営業活動を行なっていれば、その期間（最長5年）に分けて経費処理するというのが、おおかたの税理士のお考えです。
株式会社映像設計・名古屋WEB動画制作所は、会社案内にしろ営業案内にしろ、時代の先端をいく表現を取り入れながらも、長年陳腐化しない映像表現、作品を世に残していきたいな、と考えています。
もうすぐ12月。
映像制作会社は、そろそそ外注さんたちへの支払い調書もつくらないといけない季節になりましたね。みなさん税金をたくさん支払って、良い世の中にしましょう！
