「組織」は社会的な存在

法人や団体は、どんな小さな組織であっても経営者や社員だけのものではなく、取引先や消費者、地域団体やコミュニティなど、社会全体に支えられて存在しています。また、法的な保護や規制の下に運営している以上、社会との関わり合いは無視できないことでもあります。

広報活動は重要な責務のひとつ

組織を運営するものは、そうした外部の人たちに広く活動を認知してもらい、情報共有を図る「広報活動」を行うことは業務の一部であり、避けては通れない責務です。

最近はオリンピックや大企業での不祥事とその対応のような、「広報の事例」を目の当たりにすることが多く、広報活動のあり方次第で社会で生き残ることができるか否かが決することも、広く認識されるようになってきました。

広報には何が含まれるのか

一概に広報と言っても、広報の範疇は「アナウンス」「インフォメーション」「報告」「記録」「リスクマネージメント」「プロモーション」「コミュニケーション」など、非常に広範にわたっています。

広範な情報力と大きな権限

数多くある広報業務を一手に引き受ける広報部（担当者）は、経営トップの側にいて周辺の情報をすべて掌握し、認識の統一を図り、情報を公開し、社会とのコミュ二ケーションを仕切っていく重責を担っています。

これらは同時に、大きな権限を持っていないと、その施作は実行できないものでもあります。

言ってみれば「内閣官房長官」のようなものですね。

「仲間内でしか情報共有しない、する気がない」

という姿勢は、今日では社会的な存在として認知されないばかりでなく、どこかしら疚しい、人に知られたくないものを隠し持っていると怪しまれても仕方がない時代です。

映像は正直者

映像を制作するわれわれ制作会社の人間は、そうした広報担当者の意思と意図を百パーセント以上汲み取り、嘘偽りない「事実」を誠実に伝えるお手伝いをすることが使命です。

映像は実はとても正直な表現物なのです。 映像プロデューサーは広報のエキスパート

映像の中で事実でないことを喧伝したり、小さなことを大きく表現したり、事実を隠したり・・・といった作為を行うと、必ず論理の矛盾や破綻を露呈してしまうのが映像というものの特性でもあります。

映像のプロは社会の風を読み、雲行きを見抜く訓練を日夜繰り返し、公正かつ最適な映像が視聴者により深く届く方法を考えています。 様々な視聴者、視聴環境に対して何千通りもの表現方法を抽斗に持つプロフェッショナルな映像プロデューサーは、同時に広範な広報業務のエキスパートでもあるのです。