• Tomizo Jinno

映像制作見積書の要点5「編集」

ポストプロダクション

この業態が隆盛したのは、映像技術がアナログからデジタルに移行する前後、1980年代〜2000年くらいでした。プリプロダクションが「撮影前」、ポストプロダクションは「撮影後」。つまりポストプロダクションは、撮影後(撮影は含まないけれど、撮影部隊を持っているポスプロも結構ある)の制作作業を請け負う会社です。具体的には編集、CG、録音を行う設備、機材、スタッフを提供します。今は制作会社自身で機材をもち編集することも多いので、ポスプロの業態は相当高度な機材とスタッフを抱えていないと成立し難い状況にあります。ですから昔も今も、ポスプロが持っている設備、機材は普通の制作会社では持てない高度なものです。テレビCMなどで使われる高品位な特殊効果はポスプロのチカラが必要ですが、今我々地方BtoB映像制作会社がポスプロを利用する頻度は、昔に比べて大幅に減りました。


制作見積書にある「編集費」は、以前はポスプロを利用することが前提の料金単価でした。ポスプロの編集室料金(オペレータ付き)は1時間あたり、安くて2,3万円、高度な設備、機材を使用すると7〜10万円といった金額になるため、1日編集していると、以前は優に50万円、100万円という請求書が回ってきたものです。お客様に提示する編集費の単価(時間)も、2.5万円から3万円が普通でした。


今は粗方の編集は自社で行い、どうしても無理な効果編集だけポスプロを使う、という方法が一般です。(お金持ち制作会社は除く)

演算速度が速いパソコンとソフトウェア、操作できるスタッフさえいれば、今は自分のオフィスに居ながらにして編集ができます。それも、以前では考えられなかったような「効果編集」も容易にできてしまいます。


弊社の「編集費」という項目の考え方

上に書いたように、以前はポスプロを使いましたから、ポスプロの料金表にいくらか上乗せした単価が、制作見積書の編集時間単価でした。その単価は「機材設備費+オペレータ」で成り立っていました。しかし、今は自社設でディレクター自身がオペレータとなり編集しますから、編集費にオペレータの人件費を加えると、ディレクターの人件費が「ディレクター」項目と「編集」項目で二重計上になるため、弊社では編集費の単価は「機材設備費」+「技術料」と考え、ポスプロを使用した時代の半額以下の単価設定にしています。ただし、以前は編集時間の見積もりを、実際に掛かる時間の半分くらいで計上していましたが(※)、これを改め、実際に掛かる時間で計上するようにしています。


※ポスプロを利用する時は、自前設備でできる画質に落として「仮編集」という作業を行うことで、高額な編集室で「あれこれ考える」「あれこれやってみる」無駄な時間を省き、「ちゃっちゃと編集」するための準備をすることで、編集室使用時間を抑えていました。


補足

ディレクター費

(撮影日数+編集日数+録音日数✕0.5)✕3.5〜5.0万円として計上しています。

1日で撮影した完成尺3分くらいのPR映像であっても、短くて1日、手間の掛かる内容であれば、3~5日の編集作業を行いますので、ディレクター費の見積額は約10万円から30万円ということになります。単価に幅があるのは、ディレクターの技量の差です。

映像制作見積書の要点4「編集」

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