• Tomizo Jinno

映像制作案件の競争入札の問題点②

下請法違反!?

公正取引委員会からは、毎年「下請法違反に遇ってませんか?」とアンケートが来るけれど、地方自治体、公共団体のプロポーザル方式の入札は、「優越的な立場を利用した・・・」ではないのかな?


税込表示

入札の説明書に書かれている「上限金額」や、契約書の金額表示が必ず「税込価格」になっているのも、いかがなものか。スーパーの値札の表示が税込みなのは、金額の誤認を避けるためだけど、ことビジネス社会の見積書の金額表記や価格交渉は税抜き金額で、消費税はせいぜい併記です。こうしたコミュニケーションが一般的です。「消費税は請求時に加算して請求するもの」と日頃身についている者としては、なんだかセコい感じがします。

税込み100万円から10%の消費税を引くと、909,090円。こんな数字、帳尻合わせしなけりゃつくれません。


持続化給付金などいろいろ

新型コロナウイルス感染予防対策のために休業を余儀なくされた事業者に対する補助金、給付金や景気浮揚対策のための公共事業の遂行にあたり、民間事業者に業務を発注することで、様々な問題点が指摘されています。どれも批判的な指摘ばかりです。

感情的に批判したくなる気持ちは理解できるけれど、こうした批判の対象がすべて、その執行機関、監督官庁、発注機関、総理大臣に向いています。報道機関にお願いしたいのは、こうした状況がなぜ、まいどまいど起こるのかという裏側を、きちんと取材して解説してほしいという点です。


むちゃくちゃな短期間で不正を排除しながら、お金を配る。こんなプロジェクトに応札するとしたら、計画案を作成するだけでも数週間、さらに様々な相手先機関との調整も済ませておかなければならないし、WEBのシステム設計まである程度目処を立てておかなくてはならない・・・。しかも、競合に負けたらこれらの経費は大損。このような案件に誰が応札するでしょうか。日頃の関係性の中で「無理を聞いてくれる事業体」に頼むしかないでは?


仕組みの問題であって誰かが悪いわけではない

日本の入札システムが時代に合っていない、これはこうした仕組みを作り上げてきた、容認してきた国民全員の責任。今は日本の政治システムを、こうした問題点を改善していける仕組みに組み直していく好機ではないでしょうか。


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